北海道インバウンドDATABASE
北海道観光50年の軌跡

「北海道観光50年の軌跡関係資料一覧」 ダウンロードページ
サイト内検索

このサイトについて 交通・運輸関係 Traffic and Transport パンフレット Pamphlet
パンフ検索 Pamphlet Search

支援事業

新型コロナウイルスに係る主な支援策一覧・2020年度観光地域づくり及びインバウンドに関する補助・支援事業一覧(国の機関・北海道・北海道観光振興機構等)

「2020年4月24日現在」
●コロナウイルスに係る主な支援策一覧
【別紙資料】新型コロナウイルス対策支援メニュー
※参考:北海道HP http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kinkyutaisaku.htm
    北海道経済産業局HP https://www.hkd.meti.go.jp/information/covid19/index.htm
    北海道運輸局HP http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/corona/corona.html

●2020年度観光地域づくり及びインバウンドに関する補助・支援事業一覧(国の機関・北海道・北海道観光振興機構等)
【別紙資料1】 環境省国際観光旅客税財源
【別紙資料2】環境省誘客の推進と収束までの間の地域の雇用の維持確保
※すでに受付が終了している事業については個別に問い合わせ先にて確認願います。

参考:「過去2年間の補助・支援事業」
●平成30年度観光地域づくり及びインバウンドに関する補助・支援事業一覧(国の機関・北海道・北海道観光振興機構・札幌市)
●【2019年4月8日現在】観光地域づくり及びインバウンドに関する補助・支援事業一覧(国の機関・北海道・北海道観光振興機構・札幌市等)

国立公園における地方公共団体、民間事業者向けの支援事業について【環境省】

令和2年度地方公共団体・事業者向け支援事業(令和2年度補正予算及び国際観光旅客税等)
「令和2年度補正予算」(環境省)
国立・国定公園及び国民保養温泉地における誘客やワーケーションの推進を支援し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済の再活性化を目的に補助事業を実施します。事業の詳細については各資料をご覧ください。.

【事業の概要等】
・令和2年度補正予算 国立・国定公園への誘客の推進と収束までの間の地域の雇用の維持・確保事業費等補助金及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費等補助金【概要.pdf】

「国際観光旅客税財源補助事業」
国際観光旅客税を財源とした国立公園のインバウンド対応を推進するための補助事業を実施することが令和2年度予算案に盛り込まれております。各補助金事業の詳細については各資料をご覧ください。
国際観光旅客税財源事業(環境省)の全体像および各事業の問い合わせ先等【pdf】
【各事業の概要等】
・国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業【概要/Q&A/要綱/実施要領
・国立公園核心地利用施設上質化事業【概要/要綱/実施要領
・国立公園等多言語解説等整備事業【概要/Q&A/要綱/実施要領】 
・国立公園におけるグランピング等促進事業【概要/要綱/実施要領
・国立公園における地場産品等の提供促進事業【概要/要綱/実施要項
・国立公園利用促進事業【概要/要綱/実施要領
・野生動物観光促進事業 【 概要/要綱
※「要綱(案)」及び「実施要領(案)」については今後の調整により一部が変更される可能性がありますので、予めご承知置き願います。正式版については追って公表いたします。.
※施設整備に係る支援メニューの詳細については下記環境省ホームページでもご紹介しています。
http://www.env.go.jp/nature/park/koufukin/index.html
【問い合わせ先】
環境省自然環境局自然環境整備課
TEL:03-3581-3351(代表) (内線)6699



観光地域づくりに対する支援メニュー集【各府省庁の支援施策集約版】

観光庁をはじめとする関係省庁においては、観光地域づくりに対する多種多様なメニューを用意しております。
この度、観光地域づくりに取り組む方々へ広く参考となるよう、ご活用いただける支援メニューを令和2年度予算確定版としてとりまとめました。(令和2年6月2日)
観光地域づくりに対する取組の参考としていただければ幸いです。
【観光地域づくりに対する支援メニュー集(令和2年度予算確定版)】
200
表紙・目次【P6まで】PDF[PDF:466KB]
1.)地域の魅力を向上・発信したい!(ソフト事業)【P7-P44】PDF[PDF:5893KB]
2.)地域の基盤を整備して魅力を向上したい!(ソフト&ハード事業)【P45-P72】PDF[PDF:5304KB]
3.)特例措置(特区)を利用して地域の魅力を向上したい!【P73-74】PDF[PDF:717KB]
4.)補正予算【P75-P80】PDF[PDF:1678KB]
参考資料等【P81-P152】PDF[PDF:1868KB]

【本件に関する問い合わせ先】
観光庁観光地域振興課(観光地域づくり法人支援室)
TEL:03-5253-8328(直通)

札幌市経済観光局支援メニューガイドブック(2019年度)

・さっぽろ観光魅力創造事業(17P)
・札幌市内宿泊施設の富裕層受入環境整備補助(18P)
・コンベンション誘致補助(19P)
・インセンティブツアー誘致促進サポート(20P)
・観光商材開発支援事業(21P)
「2019年度札幌市経済観光局企業支援ガイドブック」

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)【観光庁】

~訪日外国人を含む旅行者のために「外国人観光案内所」「公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上」等の整備を促進~

観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、平成31年4月26日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」の平成31年度の公募を開始します。
.応募受付期間
平成31年4月26日(金)~令和元年10月31日(木)17時(必着)
※原則、応募いただいた月の翌月末をメドに審査結果の可否をお伝えします。  
※予算が無くなり次第、募集を終了させていただきます。
2.補助対象事業者
地方公共団体、民間事業者及び協議会等  
※「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化」の補助対象事業者については、地方公共団体、日本版DMO、商工会議所、商工会、観光協会及びその他地域における観光まちづくりに取り組む法人となります。
3.補助対象経費
(1)外国人観光案内所
※カテゴリー1及び2以上で補助対象経費が異なります。   
◆カテゴリー1以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所    
 ○先進機能の整備(多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)   
 ○無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費    
 ○スタッフ研修
◆カテゴリー2以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所    
○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ)    
○多言語での情報発信に関わる整備・改良(案内標識、掲示物、ホームページ、コンテンツ作成、案内放送)    
○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費
(2)非常用電源装置及び情報端末への電源提供機器の整備
◆カテゴリー1以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所
○蓄電池システム等の非常用電源装置
○情報端末への電源供給機器等の整備に要する経費
(3)観光拠点情報・交流施設   
◆基幹事業(情報発信機能向上事業)    
○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ、多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)    
○案内標識、掲示物等の多言語化、無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
◆効果促進事業 ※基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。    
○観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備に要する経費    
○コンテンツ作成、ホームページ及び案内放送の多言語化に要する経費
(4)多様な宗教・生活習慣への対応力の強化  
◆啓発事業    
○謝金、(講師の)旅費、会場借料、印刷製本費、その他、実践的なセミナー開催にあたり必要となる費用  
◆視察事業 ※啓発事業実施の場合に限り、視察事業も補助対象となります。    
○(参加者の)旅費、印刷製本費  
(5)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上   
◆基本整備項目    
 ○和式便器の洋式化    
 ○キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設    
 ○洋式便器の交換(温水洗浄便座を新規に設置するものに限る。)    
 ○洋式便器の新設(建替、増築、新築時)
◆追加整備項目 ※基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。    
○機能向上に資する設備の整備(温水洗浄便座の設置等)  
4.補助率
補助対象経費の3分の1以内
※「非常用電源装置及び情報提供機器の整備」については、補助対象経費の2分の1以内
5.申請に必要な書類及び提出先
「訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業」に掲載している交付要綱及び交付要領、応募要領を参照し、必要書類を提出してください。

「訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業」はこちらよりご覧ください。

  • 観光庁HPhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000242.html
  • 【本件の問い合わせ先】
    観光庁 外客受入参事官室
    TEL 03-5253-8111(内線27910、27912、27907) 、03-5253-8972(直通)
    FAX 03-5253-8123

    観光振興事業費補助金・観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業

    地域を応援する支援メニュー

    観光地域づくりNAVI

    ●令和2年度の国の観光関連支援策を、一つのガイドブックでまとめて紹介
    ●国の7機関、計57支援策を掲載
    この度、観光立国推進北海道地方省庁連絡会では、観光振興に係る国の支援策を分かりやすく紹介した
    「観光地域づくりNAVI2020」を作成しました。
    「観光地域づくりNAVI」は、2008年から作成しており、今回は、計57支援策をまとめ、「2020年度版」を作成しました。
    この「観光地域づくりNAVI2020」(11月18
    日改定版)
    は、7月以降支援策の追加があったものを反映しています。
    (本ガイドブックに掲載されている情報は、令和2年度予算案の国会における成立を前提としています。)
    Wi-Fi整備をはじめ、海外へのプロモーション支援、人材育成、自然環境整備等、自治体や民間企業の方々が活用できる国の支援策が、一冊にまとめられています。
    本ガイドブックを参考に北海道の観光振興に取り組まれている皆様が、様々な支援策を積極的にご活用いただくことを期待しています。
    なお、このガイドブックは以下のホームページからダウンロードできます。
    北海道運輸局HP  http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/tiiki/navi/index.html

    【観光立国推進北海道地方省庁連絡会】
    観光立国の実現に向けた施策を実施する国の機関の相互連携強化を図るため、2008年6月に設置。
    (構成機関)
    総務省北海道総合通信局情報通信部情報通信振興課、放送課
    厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課
    農林水産省北海道農政事務所企画調整室、生産経営産業部事業支援課
    経済産業省北海道経済産業局地域経済部食・観光産業課
    国土交通省北海道開発局開発監理部開発連携推進課
    国土交通省北海道運輸局観光部観光企画課、観光地域振興課、国際観光課
    環境省北海道地方環境事務所環境対策課、国立公園課、自然環境整備課

    【本件に関する問い合わせ先】
    北海道運輸局観光部観光地域振興課
    TEL:011-290-2722

    内容

    観光地域づくりNAVI 目的別フローチャート

    • 海外にアピールしたい
    • 地元の環境を整備したい
    • 観光誘客を推進したい
    • 地元の人を育てたい
    • 地元の魅力を活用したい
    • 新たな事業に取り組みたい
    • 新たなサービスに取り組みたい
    • 社会資本整備中心に行いたい
    • まちづくりをしたい
    • かわ・みち・みなとを活用した賑わいを創出したい
    • 農山漁村(むら)を元気にしたい
    • 表彰で知名度アップ
    • シンボルマークで知名度アップ
    • 地域の魅力で知名度アップ
    • エコで知名度アップ

    PAGE TOP