国などの動き
北海道におけるインバウンド推進戦略について
「地域づくりの核」としての観光業とその実現に向けた行動計画案
我が国では、一部の大都市圏を除いて人口減少・少子高齢化の影響が大きく、地域社会の存続そのものが危ぶまれております。北海道もその例外ではなく、むしろ国土の22%を占める面積と人口のバランスを考慮すれば、持続可能な地域づくりのために、他地域とは
異なる取組みが必要となります。
北海道が地域をあげて取り組むべき分野の一つに観光があります。観光産業は既に地域の主要産業であり、かつ、成長分野でありますが、将来にわたって観光産業が発展し続けるためには、国内旅行客だけではなく、世界中の旅行客にとって、北海道が「憧れの地」
であることが求められます。
北海道経済同友会観光問題委員会では、近年増加が著しい訪日外国人旅行者（インバウンド）に焦点を当てて、観光産業の発展を通じて北海道が「持続可能な地域」となるために、関係者が何をなすべきか、現状と課題、北海道経済同友会としての行動計画案を、関
係の講師からお話を伺い、経済人の視点から議論してまいりました。
このたび委員会活動の区切りとして行動計画案を取りまとめましたので、会員各位並びに関係者各位のご高覧を頂ければ幸甚に存じます。委員会でご講演を頂いた講師の方々をはじめ、現地視察にご協力頂いた関係者の皆様に感謝申し上げます。
令和元年９月
北海道経済同友会
筆頭代表幹事 石井 純二 代表幹事 渡辺 卓
観光問題委員会
委員長 森 昌弘 副委員長 松嶋 一重
・北海道におけるインバウンド推進戦略について 「地域づくりの核」としての観光業とその実現に向けた行動計画案（北海道経済同友会観光問題委員会）（PDF：3.0MB）【令和元年９月】
本格的な開拓から 150 年の歴史の中で、北海道経済は順調に発展してきた。しかし ながら、バブル崩壊後の「失われた 20 年」の間、日本経済の中でも特に北海道経済 は長らく低迷を続けてきた。
今、日本経済は、昨年からの国の経済再生に向けた取組等により、着実に回復基調 となっており、北海道経済も個人消費が持ち直しているほか、長く続いた円高が是正 されていく中で外国人観光客を含む来道客数の増加、さらには公共事業の執行増等を 背景に回復基調にある。このような経済回復の足取りを一過性で終わらせることなく、 より確実なものとし、持続的な成長を遂げていくためには、地域に眠る資源を新たな 視点で再発見し、磨き上げ、そのポテンシャルを最大限に引き出し、北海道の魅力を 全国あるいは海外に向け、広く情報発信していくことが重要である。
このため、北海道における戦略産業を特定し、国、自治体等の政策資源を戦略的、 重点的に投下することで、訴求力、競争力のある北海道ブランドを構築し、戦略産業 の着実な成長を図ることが、地域産業への波及効果をもたらすものと考えられる。
こうした中、昨年 6 月に策定された「日本再興戦略」に基づき、昨年 11 月に設置 した「北海道産業競争力協議会」においては、地域の事業者等の方々の生の声も踏ま え、今般、北海道の産業競争力強化・持続的成長に向けて民間事業者が主役となり、 国、道、市町村、地域住民、金融機関、大学等、関係者が一体となって取り組んでい くための「具体的な取組」として、この成長戦略を取りまとめた。
H26北海道産業競争力強化戦略（北海道経産局・北海道）
H26北海道産業競争力強化戦略具体的取組と展望・要望（北海道経産局・北海道）
国土交通省から、旭川市、帯広市、北海道とともに、7月3日に実施した北海道内7空港の一括運営委託に係る優先交渉権者の選定について、客観的評価結果及び優先交渉権者の提案概要が公表されました。
北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る客観的評価結果等の公表について
資料２ 提案概要（北海道エアポートグループ）
【問い合わせ先】
国土交通省航空局航空ネットワーク企画課
空港経営改革推進室
電話03-5253-8714
環境省では、政府が平成28年３月に取りまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化するとのコンセプトの下、「国立公園満喫プロジェクト」http://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/を推進しています。
平成30年７月にとりまとめた本プロジェクトの中間評価の結果を踏まえ、平成30年８月に開催した国立公園満喫プロジェクト有識者会議で本プロジェクトの今後の進め方について議論を行いました。
このたび、有識者会議を踏まえ、2020年までの年次計画を含む本プロジェクトの今後の進め方についてとりまとめましたので、お知らせします。
Ⅰ．国立公園満喫プロジェクトの今後の進め方
＜構成＞
１．国立公園満喫プロジェクトの今後の方向性.
日本の国立公園の特徴とインバウンド／基本的な視点.
２．国立公園満喫プロジェクトの指標と目標.
訪日外国人国立公園利用者数／質の指標.
３．国立公園満喫プロジェクトの枠組み.
４．テーマ別の取組.
民間活用によるサービス向上／受入環境の整備／プロモーション／関係省庁や地域との連携／体制強化／質の指標の活用／全国展開.
●概要版
【別添１】国立公園満喫プロジェクトの今後の進め方・概要版
●全体版
【別添２】国立公園満喫プロジェクトの今後の進め方.
環境省自然環境局国立公園課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8277
「観光で稼ぐ！ための手引書」
観光消費の拡大と域内経済への波及をめざして
～データに基づき観光施策を作り上げる“７つのステップ”～
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/kasegu.htm
「観光で稼ぐ！ための手引書」とは（PDF）
経済波及効果の分析が重要なワケ（PDF）
【地域の想いを後押しします！】
● 新たに効果的な観光施策を考えたい。観光で地域活性化したい。
● 見聞きしたエピソードではなく、地域に合った、根拠ある施策を展開したい。
● もっと地域の様々な関係者と一体になって観光振興を進めていきたい。
１ 北海道オリジナル！ 観光施策構築のプロセスを体系化！
２ 国が推奨するエビデンス（根拠）に基づく戦略の策定！
３ 市町村単位で観光消費による経済波及効果が分析可能！
本体のダウンロード
•観光で稼ぐ！ための手引書
〈どのステップから見ると良いのかわかる概要版・チェックリスト〉
手引書１／５（表紙、Yes/Noマップ、チェックリスト、目次）
手引書２／５（はじめに、１手引書の使い方、２「稼ぐ観光」具体化実践に向けたプロセス（STEP１・STEP２）
手引書３／５（STEP３～STEP５）
手引書４／５（STEP６・STEP７）
手引書５／５（おわりに「「稼ぐ観光」を実現していくために」・資料編）
※全て、両面印刷し、そのまま重ねて１冊になります。
◆観光消費による経済波及効果の「見える化」分析ツール
分析ツール（EXCEL）
操作説明書
※分析ツールの動作確認済みの環境：Microsoft Excel 2016
（Microsoft Excel 互換性ソフト等では正常に動作しない場合があります。）
◆「観光で稼ぐ！ための手引書」を実際に活用した地域のみなさんの声をお聞かせ願います。
今後の改善のため、貴重なご意見をお待ちしております。
北海道経済部観光局（観光企画グループ）
電話番号：０１１－２３１－４１１１（内線２６－５６４）
メールアドレス：kanko.web#pref.hokkaido.lg.jp（#を@にしてください）
北海道の目標、来道外国人観光客数「2020年に年間500万人」の達成は、国の目標2020年4,000万人、2030年6,000万人」に大きく貢献することに繋がります。
しかしながら、現状としては、2016年度においては230万人強であるものの、北海道の玄関口である空港、各地とを結ぶ交通アクセスや各地の観光施設・宿泊施設では受け入れの集中、人手不足などから受入体制が限界に達しているところもあり、「あと300万人」を受け入れるには課題が山積しております。また、世界的に普及が進んでいるバ
リアフリー・ユニバーサルデザイン化による共生社会の実現や言語に依らない分かりやすい案内表示、観光・交通情報の一元化等、まだまだ取り入れなければならない要素も数多くあります。加えて、地域での取り組みも重要性を増しております。地域と外国人観光客との交流を促進することは、外国人観光客の満足度を高めることはもとより、地域の連帯を強め、地域住民が「生きがい」をもって生活していくための基盤となり得ます。また、インバウンドの増加を地域雇用の創出に繋げていくことで、持続的な観光産業・地域の活性化が期待できます。
本提言では、2030年まで、中長期的な視点で将来に向けて必要な整備について、ハード・ソフト両面から検討し取りまとめました。今後、国・関係機関等に提言していくことで、「稼ぐ観光」への転換や、交通インフラ等のより一層の整備促進に向け、商工会議所としても取り組みを加速していく契機にしたいと考えております。
また、北海道運輸局においては、国が2016年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の諸施策に関する取り組みを推進するため、2017年4月「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（道商連も参画）を設置しております。この会議では、「諸課題に対する対応方針」を取りまとめ、継続して2020年度まで検討を進めることとし
ていることから、本提言を戦略会議へ提出し、目標達成に向けて商工会議所としても率先して貢献して参りたいと存じます。
外国人観光客受入強化に関する提言（道商連）
「北海道交通政策総合指針」の策定について
北海道では、平成３０年３月、交通政策の基本指針となる「北海道交通政策総合指針」を策定いたしました。
この指針は、２０１８年度から北海道新幹線の札幌開業が予定されている２０３０年度までを計画期間としており、本道交通の取り巻く環境変化に的確に対応しながら、関係者が一体となって、本道の更なる発展を支える交通ネットワークの実現を目指すこととしております。
皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
・北海道交通政策総合指針(PDF:14.5MB)
・北海道交通政策総合指針『概要版』(PDF:222KB)
「北海道航空ネットワークビジョン」
将来にわたり北海道の航空ネットワークを持続的に発展させていくためには、航空会社や空港ビル会社、二次交通事業者、行政、経済団体、道民など多様な主体が将来像を共有し、これまで以上に連携・協働した取組を進めていく必要があることから、北海道における航空ネットワークのめざす姿とその実現に向けた方策を明らかにする「北海道航空ネットワークビジョン」を策定しました。
・北海道航空ネットワークビジョン(PDF:2.39MB)
・北海道航空ネットワークビジョン『概要版』(PDF:880KB)
北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、国が策定する計画です。
平成２８年３月２９日、８期目となる北海道総合開発計画が閣議決定されました。
【計画策定の背景】
本格的な人口減少時代の到来、アジア市場を始めとしたグローバル化の更なる進展、東日本大震災など、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化しており、「国土のグランドデザイン２０５０」のとりまとめ、「国土形成計画（全国計画）」の見直し等も踏まえ、北海道総合開発計画を前倒しで改定することとしました。
【計画の概要】
この計画では、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、２０５０年の長期を見据え、「世界の北海道」を目指します。
計画期間においては、「生産空間」を支えるための重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、農林水産業の競争力・付加価値の向上及び世界水準の魅力ある観光地域づくり、地域づくり人材の発掘・育成を重点的な取組としています。
（計画の期間） ２０１６（平成２８）年度からおおむね２０２５（平成３７）年度まで
【北海道総合開発計画の推進について（PDF：1.27MB）】（平成２８年３月）
【「世界水準の観光地」について（PDF：2.34MB）】（平成２９年３月）
詳細は国土交通省北海道局のホームページを参照願います。
「北海道総合計画のページ」
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