訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の募集を開始します。～訪日外国人旅行者のために「外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」「公衆トイレの洋式化等」の整備を促進～
観光庁は、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、平成29年４月３日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の平成29年度の募集を開始します。
地方公共団体、民間事業者及び協議会等が設置する、「JNTO（日本政府観光局）が認定するカテゴリーII以上（※１）の外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設（※２）」「公衆トイレの洋式化等」に要する経費について支援をしていきます。
（※１）「カテゴリーII以上」とは、カテゴリーII又はカテゴリーIIIのことを指します。
カテゴリーII ・・・英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる
カテゴリーIII ・・・英語を含む３言語以上での対応（英語はスタッフが常駐）ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる
＜参考＞
外国人観光案内所認定申請の募集開始について（JNTO HP）
http://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/new_network/index.html
（※２）「観光拠点情報・交流施設」とは、観光拠点（地域の観光名所）に関する情報提供や、
観光拠点に関連した観光サービスのための交流機会（体験・学習等）の提供を行う施設であって、
訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客が随時かつ快適に利用できる施設のことをいいます。
1. 応募受付期間
平成29年４月３日（月）～10月31日（火）17時（必着）
※原則、応募いただいた月の翌月末をメドに交付決定させていただきます。
※予算が無くなり次第、応募を終了させていただきます。
2.補助対象事業者
地方公共団体、民間事業者及び協議会等
3.補助対象経費
【外国人観光案内所】
○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費
○無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
○案内標識、デジタルサイネージ、タブレットに要する経費
○スタッフ研修、ホームページの多言語表記等及び案内放送の多言語化に要する経費等
【観光拠点情報・交流施設】
○基幹事業（情報発信機能向上事業）
・掲示物等の多言語化、案内標識、デジタルサイネージ、無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
○効果促進事業
※基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。
・観光拠点情報・交流施設の整備・改良に要する経費
・ホームページの多言語表記等及び案内放送の多言語化に要する経費
・コンテンツ作成、タブレット、洋式トイレの整備等に要する経費
【公衆トイレの洋式化等】
※ 訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている（と推定される）観光施設等（観光スポット）周辺等の公衆トイレを対象とします。
○基本整備項目
・和式トイレの洋式化
・洋式トイレの増設
・洋式トイレの旧式から新式への交換(温水洗浄便座を設置するものに限る。)
○追加整備項目
※基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。
・機能向上に資する設備の整備（温水洗浄便座等）
4.補助率
補助対象経費の３分の１以内
5.申請に必要な書類
応募要領を参照し、以下の書類を提出ください。
・要望書
・補助対象経費の算出根拠となる書類
・地図、写真
・その他要望に必要な書類
詳細は観光庁ホームページ http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000236.html を参照願います。
【問い合わせ】
北海道運輸局観光部観光企画課
電話011-290-2700
2017年4月4日
