訪日外国人が利用しやすい旅館・ホテルの拡大に向けて～「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」（第５回）の公募を開始～
観光庁では、訪日外国人旅行者数２０２０年４，０００万人、２０３０年６，０００万人の実現に向けて、ソフト面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、地域の宿泊事業者が実施するインバウンド対応事業の支援を行います。
宿泊事業者（５以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施するWi-Fi の整備、自社サイトの多言語化などの経費の１／３（上限１００万円）を支援し、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図ります。本事業は、平成27 年度補正予算事業の第１回目から数えて、今回が５回目の募集となります。本事業の公募等に関する詳細は下記のとおりです。
記
１．公募期間
平成30 年6 月27 日（水）～ 8 月10 日（金）第１次締切、9 月中旬計画認定予定
～ 9 月28 日（金）最終締切、10 月下旬計画認定予定
※両認定分とも平成30 年12 月中に工事等を完了したうえで経費支払いまで終える必要
があることから、早く事業着手が可能となる第１次締切計画認定分の方が最終締切計
画認定分よりも長く工事等の期間を確保することが可能となります。
２．公募のお申し込み及びお問い合わせ先
観光庁観光産業課 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局
住所：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 電話番号：03-5253-8330
３．添付資料
交付要綱のポイント
※宿泊施設インバウンド対応支援事業ＨＰ
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000142.html
宿泊施設インバウンド対応支援事業
「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」
交付要綱のポイント
事業概要
① 複数の宿泊事業者（５以上）が協議会（団体）を設立
② 協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通大臣
に当該計画の認定を申請
③ 国土交通大臣が有識者委員会の意見を聴いて計画を認定、補助金の交付
を決定
＜訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画＞
協議会が現状を分析し、それらを踏まえた取組、目標（外客宿泊者数、平
均稼働率）等を計画
＜補助率＞
１／３（上限額１００万円／１事業者）
＜フォローアップ＞
下記事項を定期的に国土交通大臣に報告（２年間）
・団 体：計画の実施状況（１年毎）
・宿泊事業者：外客宿泊者数、客室稼働率（毎月）
補助対象事業（例）
・館内共用部のＷｉ－Ｆｉ整備
・館内共用部のトイレの洋式化
・自社サイトの多言語化
・館内共用部のテレビの国際放送設備の整備
・館内共用部の案内表示の多言語化
・館内共用部の段差解消 等
※ 客室部分の整備は今回の補助対象外
その他
締切を８月中旬と９月末の２回設定し、各締切ごとに計画認定を実施
過去に観光庁「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の補助金の交付を受
けた実績がある者は、今回の補助対象外
【問い合わせ先】
観光庁 観光産業課
TEL:03-5253-8111（内線27-327、27-323）
03-5253-8330（直通）
【広報担当窓口】
北海道運輸局観光部観光企画課
TEL:011-290-2700
2018年6月29日
