総務省「公衆無線ＬＡＮ 環境整備支援事業」の公募が開始されました。
総務省は、「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募を、本日から平成29年4月28日まで、別紙公募要領のとおり行います。
交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。
1.事業概要
総務省が行う「公衆無線LAN環境整備支援事業」は「防災の観点から防災拠点等（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定される災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する」もので、整備されたWi-Fi環境については平時における観光関連情報の収集、教育での活用などの利便性向上にも資するものです。
(1） 事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱PDF（以下「無線システム交付要綱」という。）第3条（2）オのとおり。
（2） 実施主体
・財政力指数（※1）が0．8以下の都道府県、市町村（市町村の連携主体を含む。）
注）市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
・無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
・地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」（※2）
※1 地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の
規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合
算したものの三分の一の数値）。
財政力指数は、平成27年度決算に基づく3か年の平均値として公表している総務省「地方公共団体の主
要財政指標一覧」を参照。
http://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
※2 当該第三セクター法人が、財政力指数が0．8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備
する場合に限る。
2.提案書の提出方法
（1） 提出期限
平成29年3月28日（火）から同年4月28日（金）（必着）まで
（2） 提出方法
無線システム交付要綱及びするとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。公募要領 PDFに従って資料作成の上、所轄の総合通信局等に、正本1通、副本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
【問い合わせ】
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
電話：03-5253-5758（直通）
2017年4月4日
