国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業の採択を決定しました。～全国で６事業、うち北海道から３事業採択～
(公財)日本交通公社では、経済産業省の補助事業である平成27年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金（国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業）」に係る間接補助事業者として、全国で6事業を採択し、このうち北海道内から3事業を採択しました。
本事業は、外国人旅行客の消費単価向上を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的として、地域が誘客を狙う外国人旅行客の客層や嗜好・ニーズを分析・特定し、それを踏まえた新たな観光客向けサービスの検討・試行や、消費を喚起する魅力的な街並み整備に向けた戦略策定を支援するものです。
◆東急不動産(株)
対象エリア：ニセコヒラフ（倶知安町）提案事業名：「ニセコヒラフエリア」商業機能強化を通じた通年型リゾート地発展事業
◆(株)ライヴ環境計画
対象エリア：阿寒湖温泉（釧路市）提案事業名：自然との共生文化を体感する「観光立国ショーケース」の実現に向けた、欧米豪州の富裕層とアジア富裕層向けの阿寒湖温泉磨き上げ事業
◆(株)JTB北海道
対象エリア：札幌 狸小路（札幌市）提案事業名：札幌都心部商店街を核としたインバウンド観光イノベーション促進事業
事業の詳細、全国の採択案件等については、以下のウェブサイトをご覧ください。
都市・リゾートに賑わいをもたらす国際リゾート地域戦略（(公財)日本交通公社のウェブサイト）
http://kokusai-resort.net/index.html
【問い合わせ先】
北海道経済産業局地域経済部
情報・サービス政策課
電話011-709-2311
内線2558/2559/2565/2566
2016年6月3日
