「災害時における非常用電源装置等の整備支援」（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業）の詳細が決定しました
観光庁では、既報のとおり「災害等の発生時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策（2018年9月28日 観光戦略実行推進会議決定）」の一環として、「災害時における非常用電源装置等の整備支援」（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（地方での消費拡大に向けた支援事業））を開始することとしておりましたが、この度、その詳細が決定しましたのでお知らせします。
以下の要領により補助金交付申請の受付を開始いたします。
1. 応募受付期間
平成30年１０月５日（金）～平成31年１月３１日（木）17時（必着）
※原則、応募いただいた月の翌月末をメドに審査結果の可否をお伝えします。
※予算が無くなり次第、募集を終了させていただきます。
※10月1日より事前要望の受付をしておりましたが、事前要望の提出の有無に関わらず広く受付いたします。
2.補助対象事業者
地方公共団体、民間事業者※及び協議会等であって、以下（１）又は（２）の外国人観光案内所を設置又は運営する者
（１）日本政府観光局がカテゴリーII以上の認定又は認定する見込みがある外国人観光案内所（※１）
（２）国際定期路線が就航する空港（※２）又は新幹線の駅（※３）若しくはその周辺に所在する外国人観光案内所であって、日本政府観光局がいずれかのカテゴリーに認定をした又は認定の見込みがあるもの
※東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社の路線、大手民鉄及び大手民鉄に準ずる大都市周辺の民鉄事業者の地方部以外の路線、並びに成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港及び大阪国際空港の航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者は、平成30年度に限り補助の対象となります。
3.補助対象経費
◆非常用電源装置
◯蓄電池システム
◯発電機
◆情報端末への電源供給機器 等
◯複数の携帯電話が充電可能な機器
◯非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に付随する機器
4.補助率
補助対象経費の２分の１以内
5.申請に必要な書類
応募要領を参照し、以下の書類を提出してください。
・要望書
・補助対象経費の算出根拠となる書類
・地図、写真
・その他要望に必要な書類
6.書類の提出先
最寄りの地方運輸局等
（詳細は、応募要領をご参照ください）
■ 要望書
・事業概要
・応募要領
・Q＆A集
・要望書様式（記載例）
※ 交付要綱及び実施要領はコチラのページをご参照ください。
7.参考
（※１）「日本政府観光局認定外国人観光案内所」とは、パートナー施設からカテゴリーIIIのことを指します。
カテゴリーIII ： 英語を含む３言語以上での対応（英語はスタッフが常駐）ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる。
カテゴリーII ： 英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる。
カテゴリーI ： パートタイムで英語対応可能なスタッフがいる、又は、電話通訳サービスや多言語翻訳システムの利用、ボランティアの活用等により英語対応でき、地域内の観光や交通の情報提供ができる。
パートナー施設： 観光案内を専業としない施設やボランティア団体等により運営され、必要な基準を満たすもの。
＜参考＞
外国人観光案内所認定申請の募集開始について（JNTO HP）
https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/new_network/index.html
（※２）「国際定期路線が就航する空港」とは
公共の用に供する飛行場であって、当該飛行場において航空法（昭和27年法律第231号）第2条第19項に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客を運送するものに限る。）の用に供する航空機の離陸又は着陸が実施されるものをいいます。
（※３）「新幹線の駅」とは
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による旅客施設であって、全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）による新幹線鉄道及び新幹線鉄道の列車が直通運行することができる構造の鉄道事業に係る路線を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいいます。
【お問い合わせ先】
北海道運輸局 観光部観光企画課
TEL 011-290-2700
2018年10月10日
